年金の種類

日本の年金制度は、次の3つの年金から構成されています。

１、国民年金（全国民が加入する公的年金制度）

※自営業者の場合は国民年金のみとなりますが、「国民年金基金」に
自分で任意で加入して 受給年金を手厚くする方法もあります。

２、厚生年金（会社員、公務員の公的年金制度）※社会年金でなく厚生年金と言う。

※　厚生年金、国民年金とも、それぞれ老齢年金、障害年金、遺族年金が
含まれますが、 国民年金の場合は、その３つを「基礎年金」と言います。
※公務員や私学の教職員も厚生年金の加入者となります。

３、企業年金（会社員の私的年金制度）

※会社に企業年金がある場合は上記１，２，３の全部を受給できます。

年金受給の仕組み：いつからいくら？

１、いつからもらえるか？

以前は、６０歳からでしたが、最終的には、昭和３６年４月２日以降生まれの男性と
昭和４１年４月２日以降生まれの女性は、
定額部分に続いて報酬比例部分とも６５歳からの支給となりました。

但し、経過措置として段階的に支給開始年齢が引き上げられることになりましたので、
上記以前に生まれた方は、老齢厚生年金のみを６０歳からもらう事が出来ます。

２、いくらもらえるか？

ねんきんネットに登録すれば、現在の時点で予想される
ご自分の受け取り年金額の月額を知る事が出来ます。

＝＞ねんきんネット

又、今後の仕事の年収予想等から、更に詳しい金額を知りたい場合は、
ねんきんネットの試算シュミレーション機能を使って計算する事が出来ます。

＝＞年金見込額試算の使い方

かんたん試算とは

現在と同じ条件で、60歳まで年金制度に加入し続けるという条件を自動設定して
簡単に年金額を試算できるシステムです。

＝＞かんたん試算機能の使い方

年金を受給している人たちの平均額（厚生労働省のデータ）

平成26年度で国民年金が月5万4414円、厚生年金が月14万4886円。
厚生年金と国民年金とでは9万円も差があります。

国民年金のみでは心細い場合自営業者の方は「国民年金基金」に任意で加入して
受給年金を手厚くする方法もあります。

＝＞国民年金基金のホーム―ページ

年金をもらいながら働くと年金が減額される？

６５歳以前に老齢厚生年金の支給を受ける場合は、注意点があります。
収入により、年金の支給額に制限がかかり減額されるという点です。

制限額：
６０～６４歳：老齢厚生年金＋月額報酬(年収÷12)の合計が２８万円。
６５歳以上：老齢厚生年金＋月額報酬(年収÷12)の合計が４８万円。

年金の支払い月

年金の支払いは、毎月では有りません。
年金は、年6回に分けて支払われます。
支払月は、2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月です。
それぞれの支払月には、その前月までの2か月分の年金が支払われます。
例えば、4月に支払われる年金は、2月、3月の2か月分です。

受給者の死亡時

受給者が死亡した場合は、「死亡届け」を出す必要があり、
そこで年金の支給は終わりますが、

年金を受けている方が亡くなった時にまだ受け取っていない年金や、
亡くなった日より後に振込みされた年金のうち、亡くなった月分までの
年金については、未支給年金としてその方と生計を同じくしていた
遺族が受け取ることができます。

受給開始前に夫が先立った場合、専業主婦の妻は遺族厚生年金がもらえます。
その額は老齢厚生年金の4分の3以下です。

企業年金の「確定拠出年金」と「厚生年金基金」の違いとは？

企業年金は、

１、厚生年金基金
２、確定給付企業年金
３、確定拠出年金

の3つに分類されます。

「厚生年金基金」とは厚生年金と名前が似ていますが、全く別のものです。
厚生年金は国が運営する「公的年金」であるのに対し、
厚生年金基金は企業が運営する「企業年金」と、カテゴリーが違う「別物」なのです。

「確定給付企業年金」とは定年後に毎月受け取れる額が決まったもので、

「確定拠出年金」は就労時期に毎月拠出する支払額を一定額に定めたものです。
どちらに加入するかは会社によって異なります。

日本年金機構について

日本年金機構とは、国(厚生労働大臣)の委任・委託を受けて
公的年金事業の運営を担う特殊法人です。

日本年金機構法に基づき、社会保険庁の廃止に伴う後継組織として
2010年1月1日に発足しました。

社保庁のずさんな年金記録管理や職員の不祥事で不信を招いた
業務運営体制を刷新し、公的年金制度に対する国民の信頼回復を目指しています。

公的年金の財政責任・管理運営責任は厚生労働省が負い、
同機構は厚労省の直接的な監督下で

１、申請受付
２、保険料徴収
３、年金給付
４、記録管理
５、相談

等の一連の運営業務を担っています。

国民の意見の反映、サービスの質の向上、業務運営の効率化、
公正性及び透明性の確保などが盛り込まれた法の基本理念に基づき、
「お客様(=国民)の立場に立ったサービスを提供する」方針です。

全国312の社会保険事務所は年金事務所と改称して再スタートしました。

＝＞日本年金機構のホームページ

日本年金機構の運営する「ねんきんネット」では、
下記の事がいつでも確認出来ます。

１、年金記録の確認
２、将来の年金見込額の確認
３、電子版「ねんきん定期便」の閲覧
４、日本年金機構から郵送された各種通知書の確認

＝＞ねんきんネット

企業年金連合会について

企業年金連合会は、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等の
企業年金を短期間で脱退した人（中途脱退者）の 年金を通算して給付しています。

また、その年金給付を行うための原資となる保有資産の運用を行っています。

＝＞企業年金連合会のホームページ