ふるさと納税とは
「ふるさと納税」とは、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、
寄附額のうち2,000円（実質的な手数料）を越える部分について、
所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
寄付なのですが、実質的に自分の住んでいる自治体から他の自治体に
「納税を振り替えている」事になるので、
かつて住んでいた故郷、思い出の場所、興味のある地域などの自治体に、
現在、どこに住んでいても関係なく「寄附」することができる制度です。
寄附する際に使い道を指定できる自治体や、
金額に応じて特典を進呈する自治体も数多くあります。
元々の主旨は、納税者が生まれ育ち教育を受けるまでは、地元の自治体の税金により、
行政サービスを受け来たとしても、就職後には、仕事で住んでいる土地で納税する事になり、
それまでの地元の自治体への還元がない事を是正する為の制度です。
この主旨は、非常にまっとうであり、各自治体にとってはフェアなものと
多くの人は共感するのではないでしょうか。
但し、現実的には「お礼品」の魅力で寄付する先を選んでいる人も多いので、
この制度は、地方の産業振興という側面で貢献している様です。
ふるさと納税の方法
１、寄付先を決めて申し込む。（各自治体に申請書をメール、郵送、FAX等で送る）
２、寄付金を支払う。
３、お礼の品と証明書が送られてくる。
４、確定申告をすると所得税については、その年度分の税金から還付。
住民税については、翌年の税金の支払いを免除。
※ワンストップ特例と言う申請を寄付先の自治体にすれば、
確定申告は不要となる（５か所の自治体まで）
ふるさと納税のランキング
人気産品カテゴリー：
１、果物類
２、肉
３、米・パン
４、魚介類
５、雑貨・日用品
人気市町村：
１、高知県奈半利町
２、大阪府泉佐野市
３、静岡県焼津市
４、山形県山形市
５、佐賀県上峰町
ふるさと納税の控除額の計算方法
寄付金額のうち、2000円は自己負担寄付として扱われますので、
所得税の確定申告で控除できる金額は、
例えば、10,000円をふるさと納税した場合は8,000円（10,000円－2,000円）です。
10,000円のふるさと納税を3つの自治体に行った場合でも、自己負担額は2,000円で、
残りの28,000円を差し引くことができます。
但し、ここで大きな誤解を生みやすい点は、
上記の28,000円をそのまま自分の税金から引ける訳ではない事です。
つまり、ふるさと納税を30,000円したからと言って、会社給与等から源泉徴収された税金から
28,000円が還付金として戻って来る訳ではないという事です。
税法上のふるさと納税は「寄付金の控除」扱いですので、
控除とは「税率を掛ける前の所得から引ける金額だからです。
つまり、年収６００万円で実行税率１５％だとすれば、
控除というのは、１５％を掛ける前に引ける金額ですので、
控除28,000円の場合、税金が減るのは、15％分の4,200円という事です。
地方税は税率10％ですので、この2,800円と上記4,200円を
合わせると合計7,000円が戻ってきます。
３万円を支払って、戻って来る税金は7,000円だとすれば、
その差額の23,000円以上の価値を地方自治体からもらえる「お礼品」に
見出せなければ、経済的にはあまり意味が無いという事です。
通常、お礼品がもらえるのは１万円以上の寄付ですので、
３件の寄付で、牛肉、伊勢海老、メロンのお礼品をもらったとしても、
その３点の市場価格は、それぞれ数千円という程度でしょう。
もちろん、経済的な理由よりも、「育った地域への恩返し」や
「地方の産業振興」がふるさと納税の主旨ですので、
単純な損得では、判断出来るものではありませんが、
「３万円の税金が、３万円分の商品になって戻って来るので、
ふるさと納税をした方が絶対にトク！」という事ではない
点だけは、ご留意された方が良いと思います。
ふるさと納税のデメリット
１、手続きやお礼の特産品を選ぶ手間や時間がかかる。
２、お礼の特産品の豪華さは寄付額により段階がある一方で、
寄付金の税金控除額に制限があるので、
年収の少ない人は、あまり豪華な特産品はもらえないので、
手数料の２千円で自分で買った方が得な事も有る。
３、人気のお礼の品はすぐになくなってしまうが、あまり早く申し込むと、
所得税の還付や住民税の減額に反映されるまでの間と長い時間差があり、
その間自分の懐具合は悪くなる。
４、寄付してもお礼品はすぐには来ない。
自治体がまとめて仕入れて、まとめて発送するので、
数か月から半年に１回ぐらいのサイクルで発送するので、
「今すぐ食べたい」お礼品を選んでも、それなりに待たされる期間がある。
まとめ：ふるさと納税はトータルで見ると、高額納税者の方がメリットが大きい。
